2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一般の行政相談や各種申請の受付ができなくなる。この出張所というのは、まさに一番の最前線なんですよ。台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
一般の行政相談や各種申請の受付ができなくなる。この出張所というのは、まさに一番の最前線なんですよ。台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
そこで、まず、今年四月一日現在で三千件に及ぶ各種申請のうち、どの程度の手続がオンライン申請可能となっているのでしょうか、政府参考人にまずお伺いしたいと思います。
これは、都道府県においてこの標準モデルを使わないで独自に各種申請書類を整備したというような場合ございまして、その手続の整備に時間を要しておると。
各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い申し上げます。 第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意です。
現在、各種申請や届出は、原則的に紙で行われており、多くの手続では担当窓口への持参が求められています。今後は全てにおいてオンライン申請を目指すとともに、都道府県や市町村ごとに異なる書式が使用されている非効率な運用を改善し、政府が主導して統一プラットフォームを提供していくことが必須だと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解をお聞きいたします。
コロナ対策においては、感染症指定病院となっている公立病院での治療に当たる医師、空港での検疫官、各種申請の受け付け、清掃作業など、どれもリスクのある仕事を、国家公務員、地方公務員の皆様が、各職場において、国民の命を守るため必死の奮闘をされておられることに敬意を表します。 武田大臣に伺います。
北朝鮮につきましては、在外公館などの窓口もございませんので、北朝鮮の在外被爆者に対する支援を実施することは事実上困難ではございますけれども、厚生労働省ホームページでは、在外被爆者向けに多言語による各種申請について御案内しているところでございます。
こうした取組に加えまして、各種申請書の記載事項の簡素化、申請の電子化、こういったことを進めておりまして、中小企業・小規模事業者の皆様がより一層施策を活用できるよう取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（田畑一雄君） 厚生労働省におきましては、各種申請等の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現などを目的といたしまして、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバー等を整備しておりまして、その設計上の月当たり最大件数、約三百八万件としているところでございます。
○西田実仁君 それから、先ほど大臣からもメリットの一つとしてもお話がありましたが、この行政手続の効率化、また申請者の利便性を向上させるために、各種申請手続における手数料のキャッシュレス化も推進する必要もございます。本法案では、その第六条第五項におきまして、手数料の納付に係るオンライン化規定が新設をされております。
○政府参考人（田畑一雄君） ハローワークにおきましては、各種申請等の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現などを目的といたしまして、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバー等を整備しております。
ハローワークにおきましては、各種申請等の書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現といったことを目的といたしまして、他の行政機関とのマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバーを整備しておりまして、このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としているところでございます。
○田畑政府参考人 ハローワークにおきましては、各種申請の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現などを目的として他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバーなどを整備しており、このサーバーの設計上の月当たり最大件数は約三百八万件となっております。
ハローワークにおきましては、各種申請等の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現等を目的として、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うため、中間サーバーを含むサーバー等を整備しているところでございます。 まず、設計、開発に係る経費でございますけれども、平成二十七年度から二十九年度の三カ年で設計、開発を行っておりまして、この合計が約七十八億円でございます。
したがいまして、悪意を持った者が他人のマイナンバーを悪用しようとしても、マイナンバーだけで各種申請等の手続を行うことはできない仕組みとなってございます。
相談の内容といたしましては、児童生徒、高齢者、障害者の安全確保、各種申請手続の合理化など、社会的弱者の保護や国民生活に身近な相談が多くなっているところであります。 受け付けた相談は、その内容に応じ、具体的に改善が必要と考えられるものについては、現地確認や関係機関の意見を聞いた上で改善方策のあっせんを行うなど、速やかな解決に努めております。
しかし、機構によりますと、マイナンバーの利用によって奨学金の申込み及び返還に係る各種申請等の手続において利便性の向上が期待されているとしているものの、具体的な利用方法等については現在検討を進めている段階とされております。
それを受けまして、一月十五日に、通知カードやマイナンバーカードに関する視覚障害者への対応としまして、個人番号の代読、各種申請等における代筆、点字シールの配付に関する要請があった場合には適切に対応するよう、各市区町村に対して通知を発出し、周知を行いました。
まず最初に、住民生活の中で、自治体の窓口における各種申請手続がございます。例えばの話でいいますと、保育所の入所申請をしたいとします。そのときに、役所の方から、個人番号の提示がなかったということで受け付けてもらえなかったという例がありました。これはよろしいんでしょうか、お尋ねします。
ですから、各種申請手続において、役所の方で番号確認はできるというふうに伺っております。そうであるならば、今答弁ありましたように、各種申請において、個人番号の提示はなくても、そのことがないことをもって申請を阻害するものではないということであります。 もう一度確認させていただきますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
したがいまして、万が一マイナンバーが漏えいするなどして悪意を持った者が他人のマイナンバーを悪用しようとしても、マイナンバーだけで各種申請等の手続を行うことはできない仕組みとなっております。
さらに、公共料金の問題につきましても、電力各社の電気料金値上げに対して、消費者の視点から各種申請内容の検証を行ってきたところでございます。